建設業許可・建設業許可更新手続代行・代理｜岐阜のアーラ行政書士事務所。岐阜市で会社設立、営業許可、外国人ビザ・帰化、相続・遺言、内容証明が専門です。

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建設業許可に関するご相談

建設業許可の種類って？

建設業と呼ばれる業種の許可は、その内容により29種類に分けられています。
そして、その１種の許可を取得しても他の建設業の許可を取得したことにはならないのです。

以下が29種の区分です。

建設業許可を取得するメリットとは？？

建設業許可の本来の目的は、１件あたり500万円以上となる工事を請け負うことができるようになることです。
しかし、現代ではもっと別の視点から様々な利点（メリット）を得ることができるのです！

社会的・技術的な信用度が大幅に上がる！

なぜ、建設業許可を取得すると社会的・技術的な信用度が増すのでしょう？

それは、建設業許可の取得に、一定の要件を満たす必要があるからです。
要件とは実務経験や人的要件、資格等です。

建設業許可を持っている　⇒　その要件を満たしている　⇒　建設業に関して実績がある！

上のような図が成り立つことで取引先（元請）も安心して業務を発注しやすくなり、また、金融機関への融資申請なども有利に働くことで、万が一という場合を考慮したとき、より安全な取引と思ってもらえることにもなるのです。
これは、公共事業への参入（入札参加）にも関わってくることになります。

それでは、以下に主要な要件の一部を挙げてみます。

建設業許可取得の主な要件

①建設業界においての経営や業務に詳しい人材が必要。
⇒『経営業務の管理責任者の設置』

・経営業務の管理責任者となるには、既に建設業許可を取得している法人の役員として登記されていた期間が５年（他の建設業種であれば７年）、または個人事業主として建設業を営んできた期間が５年（他の建設業種であれば７年）以上あることが条件です。

要するに、責任ある立場で建設業に携わってきたか？という要件なのです。

②必要な技術に詳しい人材が必要。
⇒『専任技術者の設置』

・建設業許可を取得する際は、営業所を設置することとなります。この営業所はご自宅等でも可能ですが、必ず、営業所ごとに常勤の技術責任者（専任技術者）を登録しなければなりません。
この専任技術者となるには、実務経験として１０年（高校、専門学校、大学等の卒業により短縮あり）という期間、または建設業法で定められている国家資格等を取得していることが必要となります。

こちらは、純粋に建設業の技術に詳しい営業所であるか？という要件ですね。
なお、この専任技術者と①の経営業務の管理責任者は、同一の人間であっても問題ありません。

③規模の大きな工事を請け負う責任をとれること。
⇒『５００万円以上の経営資金を調達できる能力』

・ここで注意すべき点は、500万円以上の現金があることが必要というわけではなく、『500万円という金額を扱うことができることを証明すること』が必要だということです。

例を挙げると、以下のような場合でも可能となります。

イ．銀行から500万円の融資を受けられる　⇒　ＯＫ！（銀行の正式な証明は必要）

ロ．従業員の給与を支払う直前なら500万円の現金が存在する　⇒　ＯＫ！

ハ．信用を得るに足る不動産を所有している　⇒　ＯＫ！（評価額によります）

このように、現金で500万円無いからといって諦めるのはもったいないことです。
特に、イ．についてはどなたでも可能性があることですし、上の書いたこと以外にも方法は存在します。

まずは『気さく』がモットーの当事務所にご相談ください。

新規で建設業許可を取得する際の注意事項

建設業許可を新規で取得しようとするとき、資格や経験年数、金銭的条件について注目されている方は珍しくありませんが、それらの条件以外で見落とされている場合が多いのが、建設業許可を取得するまでにかかる日数です。

まず、許可申請書類の作成・収集に『およそ５日～２週間』。
本籍地の役場でしか発行できない証明書など、どうしても時間がかかる場合がございます。

そして、許可申請を提出してから実際に許可が下りるまでの期間（標準処理期間といいます）は、
・知事許可⇒およそ５０日（岐阜県発表）
・大臣許可⇒およそ１２０日

なお、この標準処理期間は土日祝日など、行政機関の休日は含まれないことにも注意です。

あくまでも行政機関が発表した『標準』処理期間ですので、管轄の役場が忙しくなければ多少は早くなる場合もございますが、「急に５００万円以上の仕事が入ってきたからすぐに許可を取りたい！」となってからでは遅い場合もあるので注意が必要です。

新規建設業許可申請時にご用意していただくもの

• 印鑑（法人…法人実印、個人事業主…個人実印、技術者等の認印）
• 要件証明資料（住民票、保険証、印鑑証明、資格認定証明書など）
※ 申請内容によって必要な証明資料が異なります。

目安として書いておきますと、個人事業主として新規で知事許可を申請する際の書類は…
全部合わせると週刊誌程度の厚さになります（法人の場合は更に増えます）…。

貴重なお時間の節約のためにも、ぜひ専門家である当事務所の代理申請、代行申請をご利用ください。

法人化もお任せください

個人事業から法人への切り替え（法人成り）について

建設業許可の取得をお考えの個人事業主の方は、同時に株式会社・合同会社への切り替え（法人成り）を考慮されている場合が多く見られます。

その理由として、建設業許可の取得も、法人成りも、どちらも『社会的信用を得る』目的が強いということがあるようです。

その考えは、決して間違っておりません。
法人化のメリット・デメリットを正しく認識した上で、建設業許可取得と法人化を同時に行うことは、社会的信用という面で相乗効果を発揮することになります。

「正直、まだ法人成りは考えてなかったけど…」
という個人事業主の方で、「でも一応、ついでに聞いてみようかな？」とお考えの方は、ぜひ、当事務所にご相談ください。

当事務所が運営する会社設立専門サイトの株式会社設立ページをご覧ください！！

建設業許可の更新をお忘れなく！

建設業許可の有効期間は５年間です。
有効期間の満了後も引き続き宅建業を営むおつもりであれば以下の期間内に更新の申請をしなければなりません。

この更新申請の期限を過ぎると再び新規での許可申請となり、保証金や手数料など金銭での負担も多大なものとなってしまう上に、新規登録が完了するまでは営業ができず、お客様の信用を失うことにもなりかねません。

更新手続きに必要な書類の準備にかかるお時間も考慮して、お早めにご連絡ください。

面倒な作業に割く時間を実質的な開業準備にお使いください

岐阜のアーラ行政書士事務所は、起業家の皆様を心より応援しております。
起業前のお忙しいご依頼人に"開業後には不要となる手続の勉強"のお時間があるならば、その時間を使ってともに夢を語り、起業後のご依頼人のより良い未来を模索するお手伝いをさせていただきたいと考えているほどです。

もちろんご希望であれば手続の説明を"わかりやすく"説明させていただきますが、必要でなければご依頼人の手間が最低限となるように迅速かつスムーズな段取りを全ておまかせください。

その知識、正しいですか？

今読まれている本は最新版ですか？そのインターネットの情報は正確ですか？

間違った情報が氾濫している現代では、ご自身で３０分かけて得た情報が正しいとは限りませんし、正しかったとしてもそれがあなたにとって最善の方法であるとは限りません。

その３０分をぜひ、専門家であるアーラ行政書士事務所の無料相談にお使いください。

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