酒類小売業免許

一般酒類・通信販売酒類小売業免許一般酒類・通信販売酒類小売業免許するご相談

一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許って?

お酒を販売するためには、一般酒類小売業免許または通信販売酒類小売業免許が必要となります。

一般酒類小売業免許は店舗で酒類を小売する免許で、通信販売酒類小売業はインターネット等で販売する免許です。

店舗でもインターネットでも販売したい場合は、この両方の免許が必要となります。

なお、この免許は酒類を小売する場合(消費者に直接販売する場合)の免許となりますので、酒屋等にお酒を卸売する場合は卸売業の免許が必要です。

卸売については当ページでは解説しておりませんので、お気軽にお電話またはメールにてお問い合わせください。

酒類小売業免許お手続きはおせください

酒類小売業免許の面倒な手続きを丸ごとサポート

一般の酒販店からリサイクルショップヤフーオークションなどでの中古の酒類販売まで幅広く対応しております。

管轄税務署の担当者との打ち合わせ、添付する数多くの証明書類の収集、申請書類の補正など、酒類小売業免許の申請にはかなりのお手間がかかるものです。

ぜひ、酒類小売業免許の取得に必要となる要件のチェックから、岐阜市のアーラ行政書士事務所にお任せ下さい。

一般酒類小売業免許許可取得要件(要点)

1.欠格事由に該当しないこと

過去に酒類関連法、風俗営業法、刑法、暴力団関連法等で行政処分を受け、一定の期間を経過していない者は許可を取得することはできません。

(詳細は面談相談にてご説明致します)

2.酒類小売業を継続できる経営的基礎があること

事業を継続できる経営経験と、経営状況であることが求められます。

具体的には、
①免許を受けている酒類の製造業、もしくは販売業(その他、調味食品等の販売業)の業務に通算3年以上従事したこと、または経営者として酒類に関して十分な知識・経験を有すると認められること。
②酒類小売業を継続できる必要な資金、施設、設備等を用意できること。
③税金の滞納、銀行取引停止等の処分の無いこと。また、直前3事業年度の経営状況が一定の基準を満たしていること。

などがございます。
詳しくは面談相談にてご説明致します。

3.場所的要件を満たすこと

酒類小売業を申請する販売場が、以下の①②の両方を満たすことが必要です。

①酒類の製造免許、販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場、料理店等と同一の場所でないこと。
②販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において、他の営業主体(事業者)の営業と明確に区分されていること。

4.需給調整要件を満たすこと

酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められないことが必要です。

①趣旨からみて販売先が原則としてこの構成員に特定されている法人または団体でないこと。
②免許の申請者が、酒場、旅館、料理店等、酒類を取り扱う接客業者でないこと。

ただし、接客業者であっても国税局長において販売業免許を付与することについて支障がないと認めた場合には、免許の取得が可能となる場合があります。
例えば、飲食店部分と酒販店部分が明確に区分され、仕入先等を含め混合されないことや、帳簿の管理でそれが明確に判別できる場合などです。

この判断については、個別の事情を詳しくお聞きする必要がございますので、当事務所までご相談ください。

酒類小売業免許申請から許可までの日数

酒類小売業免許申請を受理されてから許可が下りるまでの期間

許可が下りるまでの日数を標準処理期間といい、約2ヶ月と発表されております。

税務署の担当部署が忙しくない時期などは早く許可が下りる場合もございますが、上記の期間一杯までかかる場合もございます。

無理のない事業計画のため、余裕を持って当事務所にご相談ください

法人化もおせください

個人事業から法人への切り替え(法人成り)について

酒類販売のための一般酒類小売業免許通信販売酒類小売業免許の取得をお考えの個人事業主の方は、同時に株式会社・合同会社への切り替え(法人成り)を考慮されている場合が多く見られます。

「正直、まだ法人成りは考えてなかったけど…」
という個人事業主の方で、「でも一応、ついでに聞いてみようかな?」とお考えの方は、ぜひ、当事務所にご相談ください。

当事務所が運営する会社設立専門サイトの株式会社設立ページをご覧ください!!

アーラの株式会社設立サイト 岐阜で賢く会社設立!任せて安心!代行プロ

面倒な作業に割く時間を実質的な開業準備にお使いください

岐阜のアーラ行政書士事務所は、起業家の皆様を心より応援しております。
起業前のお忙しいご依頼人に"開業後には不要となる手続の勉強"のお時間があるならば、その時間を使ってともに夢を語り、起業後のご依頼人のより良い未来を模索するお手伝いをさせていただきたいと考えているほどです。

もちろんご希望であれば手続の説明を"わかりやすく"説明させていただきますが、必要でなければご依頼人の手間が最低限となるように迅速かつスムーズな段取りを全ておまかせください。

その知識しいですか?

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間違った情報が氾濫している現代では、ご自身で30分かけて得た情報が正しいとは限りませんし、正しかったとしてもそれがあなたにとって最善の方法であるとは限りません

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2018.7.30更新情報 new
臨時休業日のお知らせ
2018年8月1日~2018年8月3日まで、社員旅行によりお休みとさせて頂きます。
2018年8月4日より、通常通り朝10時から営業とさせて頂きます。
2017.12.25
年末年始の営業のお知らせ
2017年12月29日~2018年1月8日まで、お休みとさせて頂きます。
2018年1月9日より、通常通り朝10時から営業とさせて頂きます。
2016.12.11
年末年始の営業のお知らせ
2016年12月29日~2017年1月6日まで、お休みとさせて頂きます。
2017年1月7日より、通常通り朝10時から営業とさせて頂きます。
2015.12.15
年末年始の営業のお知らせ
2015年12月29日~2016年1月6日まで、お休みとさせて頂きます。
2016年1月7日は通常通り朝10時より営業となります。
2015.10.20
事務所の移転のお知らせ
事務所の所在地を移転しました。
岐阜県庁より車で2分、駐車場ございます。
電話番号、FAX番号に変更はありません。
2015.8.7
お盆期間中の営業について
2015年のお盆期間中は平常通り営業しております。
2015.4.29
建設業許可申請の全額返金保証サービスの開始について
建設業許可に関する申請について、当事務所報酬の全額返金保証サービスを開始致しました。
詳しくは下記サイトをご覧ください。
建設業許可 無料相談・書類作成代行
2014.12.20
年末年始営業のお知らせ
2014年12月30日~2015年1月6日まで、年末年始休業とさせて頂きます。
2015年1月7日朝10時からは平常通りの営業となります。
2014.10.5
臨時連休のお知らせ
2014年10月25日、26日は臨時休業とさせて頂きます。
27日から平常通り朝10時より営業いたします。
2014.9.8
車庫証明(自動車保管場所証明)の申請代行ページを新設しました。
岐阜県内で車庫証明の取得代行をご希望の方は個人様、法人様、事業主様を問わず、お問い合わせください。
車庫証明へ移動
また、自動車販売店様にはご要望に沿った特別プランをご用意させて頂きます。
2014.3.26
消費税増税に伴う料金表示について
2014年4月1日より消費税が8%に引き上げとなります。
それに伴い当事務所の料金表示につきましては、当面の期間、税抜き表示へと変更させて頂きますので、お間違いの無いようご了承ください。
2013.12.21
年末年始の営業時間
2013年12月29日(日)~2014年1月5日(日)まで、緊急の場合を除き業務を休業させていただきます。
2014年1月6日からは平常通り朝10時より営業予定です。
2013.9.16
2013年10月1日(火)より、岐阜県使用済金属類営業に関する条例が施行されます。詳しくは受付業務一覧から。
2013.9.4
2013年9月18日(水) 行政書士研修のため臨時休業とさせていただきます。
2013.8.24
法人様用印鑑の取扱いを開始しました。株式会社・合同会社などの会社設立とのセット割引きもございます。詳しくは受付業務一覧から。
2013.8.12
お盆期間中も通常通り営業しております。
2013.8.12
提携士業様の募集ページ開設いたしました。
特別な契約等はございませんので、近隣の他県の先生もぜひ右側サイドバーからご覧ください。
2013.8.12
顧問契約者様限定の特別割引については別途お見積りさせて頂いております。お問い合わせよりご連絡ください。
2013.8.12
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