産業廃棄物収集運搬業許可とは、産業廃棄物を運搬する業務を有料で受託することができる許可です。
産業廃棄物の運送業と言うと分かりやすいですね。
収集運搬専門の事業者様以外にも、建設業、製造業などとの兼業も多く存在する事業です。
この許可が必要となるのは『他社(他人)の排出した産業廃棄物を有料で運搬する場合』で、排出した産業廃棄物を自社で運搬する場合には、産業廃棄物収集運搬業許可は不要となります。
産業廃棄物収集運搬業許可は『産業廃棄物を積み込む場所』と、『産業廃棄物を降ろす場所』の両方の行政機関で許可を取得する必要があります。
積み込む場所や降ろす場所が複数の都道府県にまたがる場合には、それぞれの行政機関に許可申請が必要となり、申請にかかる手数料もそれぞれの行政機関の分が全て必要となりますのでご注意ください。
産業廃棄物を 積み込む場所 |
産業廃棄物を 降ろす場所 |
許可が必要となる申請先 | |
例1 | 岐阜県 | 岐阜県 | 岐阜県 |
例2 | 岐阜県 | 愛知県 | 岐阜県+愛知県 |
例3 | 岐阜県 | 愛知県を通過して、 三重県で降ろす |
岐阜県+三重県 ※通過するだけの愛知県は不要 |
禁固以上の刑に処せられ、5年を経過しない者、暴力団員等でなくなってから5年を経過しない者、成年被後見人、被保佐人である者などは許可を取得することはできません。
(上記は一例で、他にも欠格事由となる要件はございます)
事業を継続して経営できるだけの経営状況であることが求められます。
直前3年間の経営状況、自己資本の割合などが判断基準となりますので、詳しくは当事務所までご相談ください。
産業廃棄物を運搬するための車両やその駐車場、運搬容器などが適切に用意されているかどうかという要件です。
予定している排出事業者や処理業者、運搬量などについて、無理がないかを判断されます。
法人の役員(政令で定める使用人も可)、または事業主が講習を修了していることが求められます。
許可申請を行う時点で修了証を提示することになりますので、お早めに受講されることが必要となります。
許可が下りるまでの日数を標準処理期間といい、岐阜県では約40日、愛知県では約60日と発表されております。
県の担当部署が忙しくない時期などは早く許可が下りる場合も珍しくはありませんが、上記の期間一杯までかかる場合もございます。
無理のない事業計画のため、余裕を持って当事務所にご相談ください。
建設業許可の取得をお考えの個人事業主の方は、同時に株式会社・合同会社への切り替え(法人成り)を考慮されている場合が多く見られます。
その理由として、建設業許可の取得も、法人成りも、どちらも『社会的信用を得る』目的が強いということがあるようです。
その考えは、決して間違っておりません。
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